外国人留学生採用で人員確保！そのために知っておくべきこととは？

現在約8割に及ぶ企業で人手が不足していると言われています。有効求人倍率も年々高くなっていて、アルバイト採用に苦戦している企業が増えています。そうした中で注目度が高まっているのが「留学生採用」です。今回は外国人留学生を採用するメリットや注意点をご紹介します。

人手不足・採用単価を抑える「留学生採用」

特に小売・飲食業界ではアルバイトの採用が難しく、アルバイト1人当たりの採用コストは全国平均で5万円を超えています。このような状況を解消すべく、コンビニ各社・飲食業界を中心に、「外国人留学生」を採用ターゲットにして人手不足の解消・採用コストの改善を行っています。

採用単価は抑えられるけど…。仕事ぶりは？

外国人留学生の7割強が行っているアルバイト、その多くは飲食業、コンビニという軽労働と呼ばれる仕事が中心です。

勤務時間は原則週28時間以内

外国人留学生は入管法第19条により、原則週28時間しかアルバイトは出来ません。
その中でも、週15～25時間のアルバイトをしている留学生がほとんどで、週25時間以上アルバイトをしている留学生は全体の1～2割というアンケート結果が出ています。

そのため、以前は週4～5日で働ける人を募集していた企業でも、週3日以内の勤務もokとして、外国人留学生を積極的に受け入れることで、シフトが円滑に回るように努力している企業が増えています。

期待通り・期待以上の声が多数

外国人採用を行う企業を対象に行われたアンケートでは、回答した1,039社のうち8割弱の企業が、外国人の働きに対して「期待以上の活躍をしてくれている」「ほぼ期待通りの活躍だ」と回答しています。

応募効果改善にもつながる

また、外国人留学生を採用ターゲットに含めることで、応募の平均効果が良くなります。
私の飲食店のお客様で、留学生を表記せずに掲載していた店舗がありましたが、「留学生活躍」の表記を加えた原稿で掲載したところ、応募数の効果差が1.6倍にも増えた事例があります。

外国人留学生採用に必要な確認事項

外国人留学生を採用する際には、以下のような点に注意が必要です。

労働時間の管理

1週間で28時間以内、これが外国人留学生が働ける労働時間です。
28時間に関しては、週の初めの月曜からなのかどうかは関係ありません。どの1週間をとっても28時間以内であることが条件なので、月曜日～日曜日の1週間で28時間以内だったとしても、火曜日～翌月曜日の1週間にしたら28時間を超えていたということがあれば違反です。

在留カードの確認

事業者や店舗によっては在留カードを確認せず、そのまま雇い入れてしまうところが存在します。

在留カードを確認しないリスクはあまりに多く、在留資格に反していること、在留期間が過ぎていることなどが考えられ、不法就労ということになってしまいます。確認せずに雇っていたことで、雇用主が書類送検などになり、刑事罰を受ける可能性があります。

ハローワークへの届け出

外国人労働者を雇用する際は、正規/非正規雇用問わず、全事業所に労働者の氏名、在留資格、在留期間等についてハローワークへ届け出ることが雇用対策法で定められています。

届け出を行なわないと30万円の罰金を課せられることがあるため、外国人労働者の雇用時、離職時の両方で忘れず届け出を行うようにしましょう。

おすすめ！外国人労務管理サービスの活用

上記のようなリスクを管理、管理に伴う事務作業を大幅削減できるサービスのご紹介です。

外国人派遣事業も多く行うウィルグループが、自社の外国人労務管理ノウハウを元にリリースしたサービス「ビザマネ」は、安価に利用でき、業務の大幅圧縮と、リスクの大幅削減を実現できます。

最後に

有効求人倍率が上がっている中で、採用コストを抑えて人手不足を解消するためには外国人留学生の採用を検討する必要があります。大手コンビニの店舗や、飲食店ではすでに留学生採用が進んでいます。

言語や文化への配慮も忘れずに

シフトの管理、ハローワークへの届け出など必要なことが増えることはもちろんですが、外国人をアルバイト採用する際には、言語の違い、文化の違いへの理解も必要不可欠です。

文化の違いによって要所での考え方が大きく異なり、日本人とのギャップに驚くこともあるかもしれません。しかし、そのような場合でも「ここは日本だから」と頑なに考えずに、外国人アルバイトの意思も尊重する姿勢が大切です。

また場合によっては、漢字を読むことが難しくマニュアルが読めないこともあるかもしれません。そのようなケースに備えて、マニュアルに絵を記載して感覚的に読みやすくするなど、事前に環境整備も検討しましょう！